郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
経営的な効率性を重視するなら、一括発注が最も優れていますが、子どもたちに至ってはどうなのか、それぞれの放課後児童クラブが、職員と子どもたち、保護者でつくり上げてきた環境が、大手事業者の一律な仕様マニュアルに置き換わるのではないか、子どもたちのことよりも経営効率が優先されているのではないかと思いますが、見解を伺います。
経営的な効率性を重視するなら、一括発注が最も優れていますが、子どもたちに至ってはどうなのか、それぞれの放課後児童クラブが、職員と子どもたち、保護者でつくり上げてきた環境が、大手事業者の一律な仕様マニュアルに置き換わるのではないか、子どもたちのことよりも経営効率が優先されているのではないかと思いますが、見解を伺います。
通学路の安全強化として、民間地図大手事業者の電子地図データを活用して、安全対策の必要な箇所を表示できるデジタルマップの作成が必要と考えますが、認識をお示しください。 通学路には、熊などの野生動物が出没する危険な地域があります。どのような対策を行っているのかお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。
政府が地方自治体に押しつけている公共事業への民間活力導入は、その手法が複雑であり、コンサルタント会社に依存しなければ事業が成り立たない側面もあり、市民の目の行き届かないところで事業が進められ、東京に本社があるような大手事業者の利益にかなうような事業展開になりかねない危うさがあることも指摘しなければなりません。
ところが、これと逆行する地域外の大手事業者による大規模な開発を伴う再エネ事業が全国各地に広がり、土砂災害や環境破壊などが生じているためであります。 風力発電の規制条例は風の強い東北などに集中している一方、大規模な太陽光発電施設は全国各地で問題となっているため、条例制定も同様に広がっているのが特徴であります。
全国展開する大手事業者が、県内を見ても独占的に契約を継続し続けるのではとの危惧を持たざるを得ません。包括的な事業展開をするノウハウに乏しくとも、部分的な事業については得意とする分野を持つ地元事業者同士、または地元事業者と県外大手資本との共同受注方式を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、これまでも取り上げてきた汚染土壌の掘り起こし運搬業務の地元の業者への発注についてです。
また、先ほどの自治体新電力につきましては、確かに議員ご指摘のようなバラ色の部分もありますけれども、大手事業者がひしめく電力市場の中で生き残っていくのは容易でないと、中には顧客獲得が進まなくて赤字経営が続いているといった事例もありますので、その辺は慎重に進めるべきだというふうに考えております。 ○副議長（粟野啓二） 佐々木優議員。
この掘り起し事業について、これまでも地元事業者で行うことを求めてきましたが、中間貯蔵施設への搬出にあわせた掘り起こし、運搬をスムーズに行うために必要との理由で、県外大手事業者も入札の対象に含めてきた経緯があります。
４つ目として、高齢者などの見守りとして、大手事業者と協定を結び、安否確認等を実施していただいております。 以上、答弁といたします。 ◆２３番（高橋正弘） 議長、２３番。 ○議長（野地久夫） ２３番。 ◆２３番（高橋正弘） ただいまの待機者ゼロの施策等についてお伺いいたしましたが、待機者なり家族にとっては、１日も早く入所したいということで願っているのかなと思います。
しかし、水道料金にかかわる業務全般を一括して外部に委託することは、現在の地元受託事業者が県外の大手事業者にかわり、そこで働いていた労働者がたとえ新規受託事業者に再雇用されたとしても、その雇用条件が悪化するおそれがあることは否めません。事実、県外大手事業者が受託しています。地元企業の振興と労働者の雇用条件向上を願う立場から、あえて反対をいたします。
◎市民生活部長（渡辺昌徳君） 大手事業者が直接整備する仮宿舎等については掌握できる範囲はございますが、下請、孫請等でなかなか掌握しきれないというケースもございます。
外客誘客促進宿泊・ふるさと特産品等クーポン券事業については、国内大手事業者と提携をし、インターネットを利用した発行総額２，６００万円、うちプレミアム分が３０％を想定した宿泊と地元名産品や観光施設利用券がセットになったクーポン券を企画をし、訪れる旅の魅力を感じることができるよう検討をいたしております。
平成２５年度に、その基本的な考え方を整理する過程で先進地の視察等も行ったわけでございますが、大手事業者への一括委託という事例もございましたが、先ほども答弁いたしましたように、市内の事業者、関係者の方々で、新しいセンターの運営を担っていただくような受け皿、それができればそういった方々にお願いをしていくということが適当ではないのかなというふうに思っております。 ○議長（安藤喜昭） 佐々木議員。
包括業務委託の発注に当たっては、水道施設の取水から給水までの維持管理業務と料金関係業務全般を一括して委託することで、より効果が高いとした委託検討結果となりましたが、一括して発注した場合、大手事業者だけしか要件を満たさず、受託実績、技術力、技術者が不足している地元事業者等の参入の機会を失われることが懸念されました。
◎商工観光部長（近藤英雄君） 東日本大震災の発生以降、特に津波被災地域の雇用を支援するため、大手事業者がコールセンターを設置する事例が数多く報告されております。
実施する事業者については、指名型プロポーザル方式により大手事業者、いわゆるゼネコンを選定をしてございます。共同企業体を組むと言っても出資比率からいって、多くがそちらに行ってしまう。地元事業者、地元雇用を基本とした除染に取り組むべきだと強く感じますが、改めて見解をお伺いいたします。 ○議長（平田武君） 市長公室長。
今後の対策としては、委託業者を大手事業者や市外、県外へ拡大するとともに、発注方法を変更するなどして対応してまいります。 ◆９番（佐藤真知子） 議長、９番。 ○議長（粕谷悦功） ９番。 ◆９番（佐藤真知子） 非常に予測より大変だったと。土が多かった、埋められなかった。業者も途中でほかの仕事に行ってしまったということですね。今後11万戸進めていくわけですから、相当な準備が必要かと思います。
復旧に向けて、事業者による組合組織が形成されておりますけれども、下請など、主に中小零細企業の事業者と、大手事業者との間での利益配分についても公平性が保たれているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君） 総務企画部長。 ◎総務企画部長（星義弘君） 本市におきましては、震災及び原発事故からの復旧復興における業務等の受け皿として、建設業者や商業者によって各種組合等が組織されております。
それから、岩手県宮古市のタラソテラピー施設につきましては、熊坂市長、福島県出身の方でありますが、彼もお医者さんでありまして、これからの健康増進に必要な施設というふうに考えて取り組んだわけでありますが、当初第三セクターでこの運営を図ってきた中で、最終的に、もう赤字で三セクから直営に切り替えていたわけでありますけども、先日、東北市長会でお会いしたときに、最終的に３億７千万円で中央の大手事業者と４年間の指定管理